1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
問題は、後進国側の援助なれというような点があるわけです。片方には、先進国側には援助疲れというような問題もございます。日本は両方の立場を踏まえまして世界のためあるいは後進国のため、ひいてはわが国のためという立場で一貫してこの問題に当たってきておるわけでございますが、率直に申して後進国側にもかなり問題がある、先進国ばかりを責めるわけにもいかない。
問題は、後進国側の援助なれというような点があるわけです。片方には、先進国側には援助疲れというような問題もございます。日本は両方の立場を踏まえまして世界のためあるいは後進国のため、ひいてはわが国のためという立場で一貫してこの問題に当たってきておるわけでございますが、率直に申して後進国側にもかなり問題がある、先進国ばかりを責めるわけにもいかない。
私どもも非常に残念でございまして、先般も渡辺大臣が北アフリカに行かれたときもそういうような話をされたりしまして、後進国側でまだ賛成してない国もあったりしておるわけです。非常にむずかしい問題ではございますけれども、今回発効の年限を一年延ばすということをいたしまして、さらに日本も、これは大平総理からのいわく因縁のあるもので、日本としては、非常に積極的な立場をとったわけです。
ただこの場合も、後進国側の本来のねらいは一次産品の輸出所得の安定ということにあったわけでございます。現にこれとよく似たようなものでＩＭＦにコンペンセトリー・ファイナンシング・ファシリティーというものがございますが、これが比較的うまくワークしておるわけでございます。そういうことからいって、第二の窓だけがひとり立ちしちゃって第一の方が動かないというようなことはないのじゃないだろうかと思います。
○加藤（隆）政府委員 後進国側は非常に大きな規模のものを考えたわけでございます。それで御承知のように、商品協定がいま候補が大体十八あるわけでございますが、その中で実際にバッファーストックを積んで、資金的にもそういうことをやっている資金を見ますと、日本の関係のないオリーブ油を入れまして四つぐらいというような現実があるわけでございます。
御指摘のような点が問題になっておりまして、たとえばコンディショナリティーにつきまして、後進国側から御指摘のような問題があります。
そこで問題は、この前の春のニューヨークの会期の最後に廃案になりました単一草案の改定版がわりあいに先進国側に有利な規定にできておりまして、これに対して後進国側が相当感情的な反発をしたということ。
それから第二点といたしまして、外国の企業、外国の投資による経済支配が進むことによって、みずからの経済の機会が奪われるのではないかという危惧が一般に後進国側においてある、発展途上国側においてあると私は考えます。
そのほか事業所得の課税などにつきましても、できるだけ後進国側が広く課税できるような配慮をしてはどうかというような意見が出ておるわけでございまして、これはなかなかお互いに利害の対立する面があるものですから、必ずしもまだ全部の問題について意見が一致したわけではございません。
そこでそのような制限をできるだけ後進国側に有利に、すなわちあまり制限しないで、後進国の課税権をできるだけ広く残しておきたいという希望がございます。それから先ほどのみなし外国税額控除を認めてほしいというような要求が一般的でございます。
そうだと申しますのは、実はそれにいろいろな条件がくっついておるわけで、後進国側は、それに二百海里の排他的経済水域というものをくっつけております。それから先進国側、特に米ソは、たとえ十二海里で合意したにしても、十二海里に領海が広がることによって、従来公海が残っていた海峡が、百以上、実は一つまたはそれ以上の国の領海の中に入ってしまうわけであります。
また後進国側にいたしますと、十二海里だけではまだ資源の取り囲みという趣旨からいって不足である、したがって領海の十二海里は資源管轄権の二百海里と込みでなければ受け取れないというような趣旨で、先進国、後進国の間で必ずしもまだ十二海里一本にまとめるというところまではいっておりません。しかしそれが大勢になっていることはまぎれもない事実でございます。
○鈴木（文）政府委員 いまの御指摘の点につきましては、二十一回総会で日本のとりました態度と基本的には同じ考え方で対処したいと思いますが、ただ今度の資源総会におけるこの問題に対する取り上げ方、特に後進国側がどういうかっこうでこの問題を取り上げてくるかということをよく見定めた上で最終的な判断をしたいと思っております。
で、天然資源の恒久主権、実は、ことばは使っておりまするけれども、その内容は必ずしも十分にはっきりしたかっこうで定義されておりませんでして、ただ、毎年国連総会でこの問題が議論されるたびに、次第に、後進国側の要望なり、希望という形でこの内容がだんだんと固まってきたわけでございますが、日本政府の立場は、天然資源に対して開発途上国が主権を持つと、これはもう当然なことである。
と申しますのは、先進国間同士が話し合ってお互いに関税を引き下げて、お互いの貿易を拡大をするのには役立ったかもしれないけれども、そのおかげで自分たちが先進国に対して輸出をする面においては、それを阻害をされた面があるわけであって、そういった意味においては、第一次の、いわゆるケネディラウンドというものは、後進国側にとってはあまりプラスにならない面があったという不満がかなり強かったわけでございます。
特恵税率の中で、今日まで適用されておりました中で十四品目について、引き下げを行なったものにつきましては、これは御承知のように、先般、一般的に二〇％の関税引き下げが行なわれまして、引き下げられました結果、今日までございましたところの特恵税率の差、いわゆる特恵マージンがなくなったものあるいは差が非常に小さくなったようなものがございまして、それではせっかく特恵の適用を受けていながら恩恵がないではないかという後進国側
○大蔵政府委員 御承知のように、特恵の制度が開始されましたのは四十六年の八月でございますけれども、後進国側からも、確かに特恵というものをできるだけ多く適用してほしいという要請がございますが、特恵受け入れ国側からの立場からいたしますと、安い関税で国内と競合する産品が多く入ってくるのは困るという立場もあるわけでございます。
○大蔵政府委員 シーリングわくをきめます際に、四十三年が基準になっておりますのは、特恵の交渉を後進国側と開始いたしました年が四十三年でございますから、一応四十三年を基準といたしておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、来月のＵＮＣＴＡＤにおきましては、ひもつき援助のひもつきを廃止すべしという要望が後進国側から強く出てくるであろうということは予想されるわけでございますが、これにつきましては、従来から方向といたしましては、ひもつき援助の廃止という方向でわれわれのほうといたしましても考えたいという方針をとっておるわけでございますが、ただいまのような情勢でございますので、先進国間におきまして、必ずしも
その後、一方ではケネディラウンドの進捗の問題がございまして、供与国側でもこの問題の検討が進まず、また、いわば受益国に当たる国々においてもいろいろ急進的な案等が出てまいりまして、まとまらないままに数年間を経過いたしましたが、ケネディラウンドの問題の見通しがつきました一九六七年四月に、それまで態度を明らかにいたしておりませんでしたアメリカが特恵供与に踏み切りましたことを受けまして、同年の十月には後進国側
○政府委員（稲村光一君） ただいまお尋ねの問題は、非常に微妙と申しますか、後進国援助のあり方と、それから後進国側として、いろいろと国内的に自国の企業を発達さしていく。それで、外国からの企業の進出について制限的にやっていきたいと。あるいは、税の面におきましても、何と申しますか、外国の企業の活動について強く当たって税収をあげていきたいと。
そういう観点からいたしまして、わが国の場合におきましても五十九品目の農産品の特恵供与をいたしておるわけでありますが、この品目の選定あるいは関税のカット幅というものにつきましては、国内の農業この関係を考慮し、同時に後進国からの要望というものも配慮しまして、できる限りそういう後進国側の要望に沿いたいということで、たとえば熱帯産品のカカオバターでございますとかパ一ム油といったようなものを中心にいたしまして
将来、国内産業との調整の関係も見て、さらに、レビューの段階がこれから先もあることでございますので、その段階におきまして、また後進国側の要請を勘案の上、検討いたすことにいたしたい、こういうふうに思っております。
○吉岡説明員 先ほど申し上げましたように、農産品についての特恵供与の考え方というのは、いわゆるポジリストということで、国内産業と後進国側の要請を勘案しつつ特恵を供与する、こういうことなのでございますが、ただいま先生御指摘のような後発後進国ということになりますと、主として熱帯産品を産出をする国々というふうに、私どもの一次産品の立場から見るとなろうかと存じます。
さらに、東南アジアの国々を含めました後進国側から、やはり強い反対が表明されまして、この打開にかなり困難な局面に、一時あったわけでございますが、その後、中間会議が三度ございまして、その間に種々説得、主張を重ねまして、この二月の会議が再開されます直前におきまして非公式な交渉を続けた結果、原則的には地域衛星の打ち上げ、利用を可能にする非公式な話し合いの結果がまとまりまして、これを今後の本会議の正式の提案として
また、アメリカだけでございませんで、東南アジアにもありますが、後進国側にはこの考え方に賛成な国が相当多いのでございます。なぜかと申しますと、インテルサットで上げております星に対してさらにほかの星を上げますと、そちらの星に対しましての通信利用がインテルサットの自分たちが参加している分から取られてしまう。それだけ商業的に打撃を受ける。